ミツカルHR研究会入会利用規約
ミツカルHR研究会入会利用規約

令和6年6月25日制定



この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は,株式会社ミツカル(以下、「当社」といいます。)がミツカルHR研究会上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。入会ユーザーの皆さま(以下、「ユーザー」といいます。)には,本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1条(適用)


  1. 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
  2. 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下、「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

第2条(入会)


  1. 本サービスにおいては、入会希望者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって、当社の定める情報を当社に提供することにより入会を申請し、当社がこれを承認することによって、入会が完了するものとします。
  2. 当社は、その申請者に以下の事由があると判断した場合、入会の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

    1. 入会の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
    2. 過去に当社との契約、規約に違反したことがある者からの申請である場合
    3. 登録希望者が第18条(反社会的勢力の排除)に規定する反社会的勢力若しくは同条第1項各号のいずれかに該当することが判明した場合
    4. その他、当社が入会を相当でないと判断した場合
  3. 当社がユーザー登録を認める場合、その旨を当社所定の方法により、登録希望者に通知いたします。
  4. 当社が、前項の通知を行ったことをもってユーザー登録が完了し、ユーザー登録完了時にユーザーと当社との間に本規約を契約の内容とする本サービスの利用契約(以下「本契約」といいます。)が成立します。
  5. ユーザーは、登録情報に変更が発生した場合、直ちに、変更手続を行う義務を負います。
    なお、変更手続を行った場合でも、変更前にすでになされた手続等は、変更前の情報に基づいて行われます。
  6. 当社は、ユーザーが登録情報の変更を怠ったことによりユーザー又は第三者に生じた損害が生じた場合であっても、当社の故意又は過失がある場合を除き、責任を負いません。
  7. 当社は、登録希望者が提供した登録情報に虚偽、誤り、記入漏れ等不正確な情報があったことによりユーザー又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社の故意又は過失がある場合を除き、責任を負いません。

第3条(ユーザーIDおよびパスワードの管理)


  1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
  2. ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当社は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
  3. ユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
  4. ユーザーは、自身のユーザー情報を第三者に不正に使用されることが発覚した場合等、当社による本サービスの提供を阻害するおそれがある事由が発生した場合、直ちに当社に対して報告しなければなりません。

第4条(利用料金)


  1. ユーザーは、本サービスを無料で利用することができます。
    なお、一部有料サービスがある場合は、そのサービスを利用する場合にのみ、指定の支払方法及び支払期限で支払う必要があります。

第5条(禁止事項)


ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為に関連する行為
  3. 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権,商標権ほか知的財産権を侵害する行為
  4. 当社、ほかのユーザー、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
  5. 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
  6. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
  7. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
  8. 本規約、本サービスに関連するその他の規約、ルール及びガイドライン等に違反する行為
  9. 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
  10. 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
  11. 本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益,損害,不快感を与える行為
  12. 他のユーザーに成りすます行為
  13. 当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
  14. 面識のない異性との出会いを目的とした行為
  15. 当社のサービスに関連して,反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
  16. 事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
  17. 当社又は本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
  18. その他,当社が不適切と判断する行為

第6条(損害賠償請求)


    ユーザーは、第5条(禁止事項)を行為をおこない、当社に損害を生じさせた場合、被害相当額の損害(特別損害、逸失利益及び弁護士費用を含む。)を賠償しなければなりません。損害額がはかれない場合、一律100万円を被害相当額とします


第7条(本サービスの変更・終了等)


  1. 当社は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。なお、当該変更又は追加によって、変更又は追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
  2. 当社は、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部又は一部を終了することができます。
  3. 本条によりユーザーに生じた不利益、損害について、当社は当社の故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第8条(本サービスの提供の停止等)


当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

  1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
  2. 地震,落雷,火災,停電または天災などの不可抗力により,本サービスの提供が困難となった場合
  3. コンピュータまたは通信回線等が障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等の事故により停止した場合
  4. その他,当社が本サービスの提供が困難と判断した場合 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第9条(利用制限および登録抹消)


当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し,またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。

  1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
  3. 料金等の支払債務の不履行があった場合
  4. 当社からの連絡に対し,一定期間返答がない場合
  5. 本サービスについて,最終の利用から一定期間利用がない場合
  6. その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
    当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第10条(退会)


    ユーザーは、当社の定める退会手続により、本サービスから退会できるものとします。


第11条(保証の否認および免責事項)


  1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
  2. 当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
  3. 前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は、ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
  4. 当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第12条(利用規約の変更)


当社は以下の場合には、ユーザーの個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。

  1. 本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき。
  2. 本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

当社はユーザーに対し、前項による本規約の変更にあたり、事前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。


第13条(個人情報の取扱い)


当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については,当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。


第14条(通知または連絡)


ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、ユーザーから、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。


第15条(権利義務の譲渡の禁止)


ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し,または担保に供することはできません。


第16条((本サービスにおける知的財産権)


  1. ユーザーは、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて当社から提供される全ての情報及びコンテンツ(以下総称して「当社コンテンツ」といいます。)を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
  2. 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財 産権及びこれらの権利の登録を受ける権利(以下総称して「知的財産権」といいます。)は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、ユーザーには帰属しません。
  3. ユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任に おいて当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。

第17条(利用期間)


本サービスの利用期間は、本契約の成立時から本契約の解除によるユーザーの退会時までとします。


第18条(反社会的勢力の排除)


  1. ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    (1)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
    (2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
    (3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
    (4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
    (5)役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
  2. ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
    (1)暴力的な要求行為
    (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
    (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    (4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    (5)その他前各号に準ずる行為
  3. ユーザーは、反社会的勢力と取引関係を有してはならず、事後的に、反社会的勢力との取引関係が判明した場合には、これを相当期間内に解消できるよう必要な措置を講じます。
  4. 当社は、ユーザーが本条の表明又は確約に違反した場合、何らの通知又は催告をすることなく直ちに本契約の全部又は一部について、履行を停止し、又は解除することができます。この場合において、ユーザーは、当社の履行停止又は解除によって被った損害の賠償を請求することはできません。
  5. 当社は、ユーザーが本条の表明又は確約に違反した場合、これによって被った一切の損害の賠償を請求することができます。

第19条(準拠法・裁判管轄)


  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

第20条(分離可能性)


  1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有します。当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
  2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

以上

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